潮流を読む

「２０２０年代後半に１９３０年代の世界経済の暗黒時代が再来？」　１９２９年の世界恐慌、第２次世界大戦の教訓を踏まえて、ブロック経済化（特定の国や地域での貿易を優先して外部からの輸入には高関税を課し自国産業を守る≒保護主義）を回避する目的で4...

「地方自治体のガバナンスを左右する総合計画」　前回のコラム「どうすれば地方自治体のガバナンスを強化できるか」では、地方自治体の統治の問題に触れ、「ガバメント」と「ガバナンス」の違いに触れた。前者は「国の統治、地方の自治そのものを意味する」と...

「どうすれば地方自治体のガバナンスを強化できるか」　最近、地方自治体の首長の問題がメディアをにぎわすことが多い。その背景には、首長だけの問題ではなく、首長、住民、住民の代表である地方議会・議員、役所などの執行機関を含めた地方自治体におけるガ...

「株式市場の上昇を中長期的に維持するためには」　９月18日に日経平均株価の終値は、４万５３０３円となり、初の終値４万５千円台となった。ＴＯＰＩＸは９月16日に3168.36と史上最高値を更新した。日経平均株価が史上最高値を更新した同日に、日...

「大規模な地銀誕生による業界再編なるか」　前回のコラム「地方圏からの預金流出のメカニズムとその影響」では、地方からの預金流出が地域金融機関の果たすべき金融仲介機能とビジネスに与える影響に言及した。今回は、それを踏まえた上で、地域金融機関、特...

「地方圏からの預金流出のメカニズムとその影響」　地元住民が保有する地域金融機関の預金は、地域経済において重要な役割を果たしている。地域金融機関の金融仲介によって、預金は主に地元の産業、企業への貸し出しなどに活用されることで、地域の「稼ぐ力」...

世界銀行は、１月の「世界経済見通し」において、「世界経済の成長率は２０２４年末までに、５年間のＧＤＰ成長率が過去30年で最低の水準になる」とした［注１］。「２０２３年の２.６％から２０２４年は２.４％と３年連続で鈍化し、２０１０年代の平均を...

２０２４年に入り、日本では、好調な企業業績などを背景に１月15日の日経平均株価が１９９０年２月以来、33年11カ月ぶりとなる３万６０００円台に乗せた。　23年の日経平均株価の年初来騰落率は30.１％（23年１月４日の25716.86円から2...

大和総研のエコノミストは直近の日本経済予測［注１］において「日本経済のデフレ脱却が現実味を帯びている」（Ｐ.６）としている。この「現実味を帯びる」とは、物事に現実的な要素が多くなり、予想が現実のものとなる可能性が高まるという意味である。「現...

「人的資本」（ｈｕｍａｎ ｃａｐｉｔａｌ）という概念の根底には、人材が持つ能力や技能、資格など、生産力や経済活動に価値をもたらす資本（＝無形資産）が企業の持続可能なビジネスを形成していく上で重要という考え方がある。効率性の観点から少ない人材...