２０２４年に入り、日本では、好調な企業業績などを背景に１月15日の日経平均株価が１９９０年２月以来、33年11カ月ぶりとなる３万６０００円台に乗せた。
23年の日経平均株価の年初来騰落率は30.１％（23年１月４日の25716.86円から23年12月29日33464.17円）、ＴＯＰＩＸは同26.７％（同1868.15 から同2366.39）となり、両指標とも大幅に上昇した。23年３月の東京証券取引所（東証）のガイダンスを受けた低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善をはじめとする国内企業の構造改革期待や、５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景とするインバウンド需要回復による国内経済の後押し、緩和的な金融政策の継続見通しなどを材料に上昇した。さらに生成ＡＩブームを背景に成長株を物色する動きも加わった。ＴＯＰＩＸは９月には33年ぶりの高値を更新した。その後、米インフレの落ち着きや、景気の「ソフトランディング」見通しが高まり、日米企業の堅調な企業業績なども支えとなって、ＴＯＰＩＸは大幅に上昇した。
24年年初の日本の株式市場の好調を、年間を通じて支えていく構造的な要因としては大きく二つあると考えられる。その一つは、１月から始まった「新しいＮＩＳＡ」（新ＮＩＳＡ）が「貯蓄から資産形成へ」の本格的なシフトを進めていくことへの期待である。ただし、現状では家計の金融資産残高に占める現金・預金残高は５割を依然超えている。日銀が昨年12月20日に公表した資金循環統計（速報）では、昨年９月末時点で家計の金融資産残高は２１２１兆円、そのうち現金・預金残高は１１１３兆円（前年比１.２％増）と全体の52.５％を占めている。他方、投資信託は１０１兆円（同４.８％）、株式等は２７３兆円（同12.９％）となり、市況の上昇もあって、前年比では、それぞれ17.４％、30.４％増加している。日本証券業協会が発表した23年１～９月の旧ＮＩＳＡ口座での買付額（全証券会社対象）は、全てが日本株に投資されたわけではないが、一般ＮＩＳＡで２兆７３００億円、つみたてＮＩＳＡで８８６９億円となった。新ＮＩＳＡでは年間投資枠の拡大（一般ＮＩＳＡの１２０万円は成長投資枠の２４０万円と２倍に、つみたてＮＩＳＡの40万円はつみたて投資枠の１２０万円と３倍に）が図られている。これらを踏まえると、24年には個人投資家による日本株投資が増加する可能性が高い。
もう一つは、前述したように昨年の市況上昇の要因となった上場企業の企業価値経営の取り組みにおける具体的な対応策の開示である。24年１月からは東証が、プライム市場とスタンダード市場に上場する全ての企業を対象に、低ＰＢＲ改善をはじめ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、具体的な改善策や対応策を開示した企業の一覧リストを毎月公表することになっている。その第一弾が24年１月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況として公表された。それによれば、「プライム市場の49％（８１５社）、スタンダード市場の18％（３００社）が開示（検討中を含む）」した（23年12月末時点）としている。さらに、プライム市場の３月期決算企業に限定すると、「59％（６７３社）が開示（検討中を含む）」されており、23年７月時点の31％から倍近くまで増加したとしている。東証は、開示する企業数の増加を促すとともに、投資家・株主の視点から高評価を得た事例を公表し、開示の質の改善を促進していくことを予定している。このため継続的に日本企業の経営改革に対する姿勢を評価する動きや、日本株全体を底上げする動きにつながっていくことが期待できる。
その一方、日本の株式市場のボラティリティが高まる可能性も否定できない。その背景には、米国では、金融引き締め継続の可能性が残りつつ、金融政策の順調な緩和のシナリオがあり、その上で景気のソフトランディングシナリオが依然不安定なことがある。このため、性急すぎる利下げ期待を織り込んで株式市場がポシティブに過剰反応すると、景気のソフトランディングシナリオが崩れた場合、その反動が日本の市場にマイナスの影響を与える可能性が残る。
いずれにしても、今年は古くて新しい構造的な課題である「貯蓄から資産形成への本格的なシフト」と「企業価値経営の定着」による日本の株式上昇の持続性が試される１年となるだろう。
（１月19日執筆）
株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員 内野 逸
静岡県出身。1990年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（1998～2000年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』2020年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』2018年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、2013年１月、共著。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（2005～2014年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（2017年）。
