「地方自治体のガバナンスを左右する総合計画」
前回のコラム「どうすれば地方自治体のガバナンスを強化できるか」では、地方自治体の統治の問題に触れ、「ガバメント」と「ガバナンス」の違いに触れた。前者は「国の統治、地方の自治そのものを意味する」とし、後者は「国の統治、地方自治を担う関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化して、再構成していくことを意味する」とした。しかし、長年にわたる「ガバメント型」の統治から「ガバナンス型」に移行するには、中長期の視点と取り組みが必要である。そこで、企業の中長期経営計画に当たる、10年先を見据えた行政運営の最上位計画である「総合計画」が非常に重要だ。
地方自治体の総合計画［注１］とは、行政運営の最上位計画であるとともに、通常、社会・経済環境の急激な変化に対応する内容を盛り込んだ計画である。さらに、住民や事業者、行政が将来の施策目標を共有し、具体的な行動指針を示す役割を持つ。まさに前記の「ガバナンス型」の統治に最適であると考えられる。総合計画の構成は、一般的に、（１）基本構想、（２）基本計画、（３）実施計画である。その策定では、住民参加が重視されている。例えば、パブリックコメントや説明会を通じて住民から多様な意見を収集し、それを草案に反映する。また、地方自治体が直面する教育、健康・福祉、防災などの政策課題の専門家による諮問機関（総合計画審議会）が設立され、1年程度かけて基本計画を審議する。これらのように、行政が中心となり、住民、事業者を含む専門家など多様な当事者が参加して、情報を共有しながら、今後10年という長期の基本計画が策定されていく過程は、中長期の「ガバナンス型」統治を適切に形成、強化していくことにつながると考えられる。
筆者は、静岡県袋井市の総合計画審議会で、産業経済担当の委員として基本計画の審議に参画した。同市は東海道五十三次のちょうど中間に位置する旧宿場町である。審議会は、２０２４年６月から計11回にわたり開催された。審議の仕方は工夫が施され、袋井市のＳＷＯＴ分析［注２］によるグループ討議、ワークショップを交えた専門的かつ集中的な審議などを実施し、市役所の職員も含めて、活発な議論がなされた。25年10月29日に総合計画の基本構想の中にある「まちの将来像『にぎわい ずっと続くまち ふくろい』」の実現に向けた施策の方向性や行政経営方針などを定める基本計画を取りまとめ、大場市長に答申書を提出した［注３］。
同市の総合計画の内容を見ると、基本構想は前記の「まちの将来像」と三つの「まちづくりの基本」からなる。基本計画は「施策別計画」「基盤」で構成される。「施策別計画」は９の「政策」（「こども家庭」「教育」「健康・福祉」「都市・環境」「建設保全」「産業経済」「文化・観光・スポーツ」「市民生活」「危機管理」）、24の「取組」、78の「基本方針」で成り立っている。中長期のガバナンス強化で鍵となるのが「基盤」、つまり「行政経営方針」である。「多様な主体と共に創る 持続可能な行政経営」を行政経営の基本理念に据え、今後の社会・経済環境の急激な変化に対応するための「経営資源の強化・最適化」「変化に挑む行政経営」の二つの視点から行政改革を進める方針を示している。
総合計画の中に「基盤」改革＝行政改革が埋め込まれていることで、施策を実施する上で中長期のガバナンス強化の有効性を高めていく姿勢は評価できるのではないか。
（２０２５年11月20日執筆）
［注１］さかのぼれば１９６９年地方自治法改正以来、大部分の市町村が策定。２０１１年５月の同法改正を受けて法律上、策定する義務はなくなったが、それ以降も自主的に多くの地方自治体が策定。
［注２］一般的には企業の内部環境と外部環境をＳｔｒｅｎｇｔｈ＝「強み」、Ｗｅａｋｎｅｓｓ＝「弱み」、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ＝「機会」、Ｔｈｒｅａｔ＝「脅威」の四つの要素で分析するフレームワーク。袋井市では10年後を見据えて同分析をグループ討議で実施し、その後全体討議でグループ別に発表。
［注３］袋井市総合計画「基本計画」答申https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/135/yarama436.pdf
株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員
内野 逸勢
◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。「第３次袋井市総合計画」審議会委員。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
