「日本経済の長期展望を明るくするために」
大和総研は直近（６月９日）の「第２２５回日本経済予測（改訂版）」［注１］で、足元の日本の経済予測に加えて、「２０４０年度に向けた日本経済の長期展望」を公表した。そのテーマは「人口減少と低成長が続く日本経済は今後、成長力を強化し、社会保障や財政の持続可能性を確保することができるだろうか」である。
このテーマの中で、最大の懸念は人口減少である。今年の６月４日に厚生労働省から公表された「令和６年（２０２４）人口動態統計月報年計（概数）」では、人口減少のスピードに拍車がかかっていることを示す数字が並んでいる。（１）合計特殊出生率（「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」に相当するデータ）は９年連続低下し１.15と過去最低を更新するとともに、統計開始以来、初めて出生数が68万６０６１人と70万人を割り、（２）死亡数は１６０万５２９８人で過去最多（４年連続増加）となり、（３）自然増減数は、91万９２３７人減で過去最大の減少となった。特に少子化のスピードには衝撃を覚える。これに対し、政府の少子化対策の役割を担う「こども家庭庁」は「少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機であり、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」［注２］とし、喫緊の課題と位置付けている。２０２３年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」では、総額３.６兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を取りまとめた。さらに、24年６月12日には「子ども・子育て支援金制度」の創設を内容に含む法律「改正子ども・子育て支援法」が成立し、25年４月１日から同支援法の一部が施行されている。これらを踏まえると、政府も手をこまねいているわけではないが、加速化する少子化に対策が十分とはいえない。
「２０４０年度に向けた日本経済の長期展望」では、次の懸念事項として、40年度まで低成長が続くのではないかということを挙げている。過去の日本経済の潜在成長率の推移を見ると、「１９８０年代後半で年率＋４％程度だった潜在成長率（中略）は（中略）１９９０年代の終盤に同＋１％を割り込んだ。その後も緩やかな低下傾向が続き、近年は同＋０.５％前後で推移している」（注１レポートp.19）と整理している。この長期にわたる潜在成長率の低下は、財政出動や金融緩和だけでは解決できない構造問題［注３］が主因としている。つまり、これらの構造的な要因によって、①可処分所得の低下（賃金見通し悪化、低い資産所得など）②個人消費低迷（①により働き手の平均消費性向（可処分所得のうち消費に回る割合）が低下）③外需主導による企業収益は拡大している一方、内需主導の企業収益が相対的に低下④国内投資が低水準（内需型の企業の期待成長率が低く、国内の投資性向が低水準）であり、循環が弱い、経済成長が見込めないという悪循環に陥っている。
結局、好循環を生むスタートポイントは個人（家計）である。このため、国内外の大きな社会・経済の変化、生成ＡＩなどのテクノロジーの劇的な進化の中で、生産性の高い労働力を提供し、賃金上昇を継続的に確保でき、消費性向が高い個人（家計）が継続的に増えることに、今後の経済成長は大きく依存することとなる。そのためには、「健康・就労継続」「外国人・女性活躍」「労働市場改革・就労促進」などの労働供給力強化のための政策が最も重要である。同予測においても、これらの「政策効果が最大限発現すれば、潜在ＧＤＰを２０４０年度で14.６％（86兆円）程度押し上げると試算」（注１レポートp.22）している。
ただし、潜在成長率の停滞から抜け出すことは簡単ではない。同予測では、三つのシナリオ（「衰退」「現状投影」「高成長」）が想定されている。この三つのシナリオによれば、25～40年度の実質ＧＤＰ成長率は、順番に、年率▲０.５％、同＋０.３％、同＋１.5％である。つまり、最後のシナリオ以外は引き続き停滞が続くこととなる。ただし、最後のシナリオでも、「社会保険料率と公債等残高対ＧＤＰ比の上昇は続く」（注１レポートp.18）としている。これまで以上のスピードで官民が連携して、労働供給力強化のための政策を、最優先で実現していくことが重要ではないか。
（６月20日執筆）
［注１］詳しくは大和総研「第２２５回日本経済予測（改訂版）人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証」の18ページから35ページ参照。https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20250609_025147.html
［注２］こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
［注３］「①経済社会基盤の持続可能性の低下②デフレ下で定着したコストカット型の企業行動③産業空洞化④海外への所得流出⑤リスクマネーの供給不足」（注１レポートp.19）の五つを挙げている。
株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員
内野 逸勢
◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。「第３次袋井市総合計画」審議会委員。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
