生成ＡＩという高度ＡＩテクノロジーによって、人間のように自然な会話ができるＡＩチャットサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」が、オープンＡＩ社から２０２２年11月に公開され、無料で利用できる革新的なサービスとして注目された。さらに23年３月には、より高度な性能を有する「ＧＰＴ－４」が発売され、さまざまな企業・個人がＣｈａｔＧＰＴのＡＰＩを活用してサービス開発を試みている。
その一方、ＡＩが社会全体に及ぼすリスクへの懸念が急速に高まっている。23年５月にはサンフランシスコに拠点を置くＡＩの安全性に関する非営利団体ＣＡＩＳ（Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡＩ Ｓａｆｅｔｙ）が、「ＡＩによる（人類）絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会規模のリスクと並んで世界的な優先事項であるべきです」との声明文を出した。そこには前述のオープンＡＩ社のＣＥＯ、グーグル社のＣＥＯなど、多くのＡＩに携わる著名な関係者が署名している。
他方、23年５月に開催された広島でのＧ７サミットの共同宣言（Ｇ７広島首脳コミュニケ、外務省仮訳）では「我々は、急速な技術革新が社会と経済を強化してきた一方で、新しいデジタル技術の国際的なガバナンスが必ずしも追いついていないことを認識する」とした。さらに「我々は、関係閣僚に対し、生成ＡＩに関する議論のために、包摂的な方法で、ＯＥＣＤ及びＧＰＡＩ［注１］と協力しつつ、Ｇ７の作業部会を通じた、広島ＡＩプロセスを年内に創設するよう指示する」としている。具体的なアクションが国際協調の中でどのように実行に移されていくのかが注目される。
この点について欧州はかなり先んじた動きをしている。６月14日には欧州議会は、ＡＩ法に関するＥＵ加盟国（欧州委員会と欧州閣僚理事会）との交渉上の立場について、同法に賛成することを採択した。同法に対して、賛成４９９票、反対28票と賛成票が圧倒的であった。しかし、棄権も93票あり、他国とのＡＩ開発競争で劣後することなど、複雑な議員の胸中が読み取れる。この理由として、同法は欧州で開発および使用されるＡＩに限定していることが挙げられよう。その一方、現実のＡＩシステムの導入では「人間の監視、安全、プライバシー、透明性、無差別、社会的および環境的福祉を含むＥＵの権利と価値観」（当該ＡＩ法）に反するケースが多く見られることも事実である。これらの事例が権利と価値観に完全に合致している保証を受ければ、欧州では正しいＡＩの導入という側面で先んじて優位に立てると期待できる。
さらに欧州議会の先導的な施策としては、当該ＡＩ法に定められる規則はリスクベースのアプローチを採用していることも挙げられる。つまりそのリスクのレベルに応じて、プロバイダー（ＡＩシステムの提供者）とそれを導入する個人・企業などの当事者の義務を定めているということだ。既に欧州議会は、禁止リストを列挙［注２］して、ＡＩによるプライバシー侵害および差別的使用の禁止行為を列挙している。
ただし、これらの禁止リストは、裏を返せば、他国では既にＡＩシステムが導入されている事例といえる。グローバルにシステムがオープン化されている現在、リスク・アプローチとはいえ、他国でＡＩシステムが導入されているかどうかの判断は難しく、規制することは困難を極めると考えられる。やはり国際協調がなければ抜け穴だらけの規制になりかねない。世界は一段と分断の道を進み、ＡＩによる社会全体に及ぼすリスクへの懸念が高まっている中、Ｇ７の広島ＡＩプロセスの早急な具体的なアクションが待たれる。他方、ＡＩが人類を滅ぼすとは人類のおごりであり、結局、それを利用する人類の倫理・道徳の欠如が人類を滅ぼすといえるのでないだろうか。（６月19日執筆）
［注１］ 人工知能グローバルパートナーシップ（ＧＰＡＩ）
［注２］ 「公的にアクセス可能な空間における『リアルタイム』遠隔生体認証システム」「『事後』遠隔生体認証システム。ただし、重大な犯罪の訴追のための法執行機関を除き、司法の許可があった場合に限定」「センシティブな特性（性別、人種、民族、市民権ステータス、宗教、政治的指向など）を使用した生体認証分類システム」「予測警察システム（プロファイリング、場所、または過去の犯罪行為に基づく）」「法執行機関、国境管理、職場、教育機関における感情認識システム」「顔認識データベースを作成するために、インターネットまたはＣＣＴＶ映像から顔画像を対象を絞らずに収集する（人権とプライバシーの権利の侵害）」
株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員 内野 逸勢
◇内野 逸勢／うちの・はやなり
１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）
