「会社の防災への取り組み ～ＢＣＰとタイムラインの融合～」
最近の気象災害の激甚化により、防災意識が高まりつつあります。人命第一ということで、特に自宅の防災は以前より対策が取られているように感じます。しかし、会社の防災についてはどうでしょうか。災害により会社が機能しなくなると、被災後の生活に大きな支障が出るにもかかわらず、一部まだ意識の高くないところもあるようです。
会社の防災計画については、ご存じの人もいらっしゃると思いますが「ＢＣＰ（事業継続計画）」というものがあります。災害などの緊急事態が発生したとき、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。主に大企業で取り組まれていますが、中小企業には前者ほど浸透していません。ＢＣＰは経営の視点からつくられていますので、災害発生後の対応が中心となっています。ですから、災害発生前の対応については不明確で、事業計画における防災対策というには弱い部分があります。
一方で、国の防災計画には「タイムライン（防災行動計画）」というものが広まっています。災害発生を前提とし、その前後の重要な行動や情報を時系列で整理したものです。災害に対する準備から始まり、国、市町村、住民が連携した災害発生直後の対応、復旧や復興までの過程が含まれます。さらに最近は「マイ・タイムライン」という、住民一人一人の取り組みも始まりました。ただし、これについては自宅における防災計画ですので、会社の防災という面では不十分です。
そこで、私はＢＣＰでの事業分析とタイムラインでの防災行動のそれぞれの良さを融合させ、会社向けの防災計画ができないかと考えるようになりました。現在は、それを「会社防災タイムライン」と名付けて、自分の強みである「税理士×気象キャスター」を生かすべく、経営と防災の両方に通じる専門家として「会社の防災」をライフワークに講演活動なども行っています。先日、地元の経営者向けに「会社の防災」をテーマに講演を行いましたが、中小企業の皆さまにも新しい気付きを得ていただけました。
「会社防災タイムライン」は災害時の経営面での事業継続計画に、災害発生前の予測を加味することで被害を軽減できます。また、事前準備を重視しておりますので、早期の復旧にもつながります。被災した地域では、企業の復旧が励みになります。日常が戻った証しにもなり、地域の雇用を守ることもできます。会社は事業の継続が使命でもありますので、この考え方が全国に広まって多くの会社の役に立つとうれしいです。
気象予報士兼税理士
藤富 郷
◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビ「スッキリ」に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、２０１６年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、”複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市ＰＲ大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。
