2007年02月13日
中小企業税制が大幅拡充
昨年十二月に決定された「平成十九年度与党税制改正大綱」では、「中小同族会社に対する留保金課税の撤廃」や「減価償却制度の抜本的な見直し」など中小企業税制が大幅拡充された。
これまで日本商工会議所と全国の商工会議所が連携し行ってきた要望内容の多くが盛り込まれており、地道な要望活動が実現することとなった。
平成十九年度与党税制改正大綱のポイントは次のとおり。
「中小企業等の競争力・成長力の強化」
▽財政基盤の強化＝中小同族会社に対する留保金課税の撤廃、エンジェル税制の拡充▽設備投資の促進＝減価償却制度の抜本的見直し（残存価額・償却可能限度額の廃止、法定耐用年数の見直し等）、中小企業等基盤強化税制の延長、中小企業地域資源活用促進法（仮称）に基づく税制措置、中小企業におけるリース取引の会計処理・税制上の取扱いの維持▽事業承継の円滑化＝種類株式の評価方法の明確化、相続時精算課税制度の拡充、事業承継税制の在り方の総合的な検討▽経営支援の強化＝特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し、環境税の導入見送り、適格退職年金から特定退職金共済への非課税移換等
「地域経済の活性化」
▽地域産業活性化支援税制の創設▽幹線道路の早期整備および道路特定財源の見直し▽特定資産の買換に係る特例措置の延長▽住宅税制の拡充
「経済社会の変化への対応」
▽政策金融改革に伴う所要の税制措置（登録免許税の軽減措置等）▽少子化対策・子育て支援のための税制の充実▽上場株式等の譲渡益および配当に係る軽減措置の延長等▽寄付金税制の充実▽行政機関への電子申告・申請の推進▽税体系の抜本的改革の検討（平成十九年秋以降）
[2007.02.05号掲載]
/ wrote by gyoumuka1