マル経融資

前のページにもどる

マル経融資のご案内

 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、小規模事業者の経営改善資金(運転・設備)を商工会議所の推薦に基づき、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で貸出する融資制度です。
 「事業拡大のための新たな設備投資を行いたい」「売上を増やすための仕入資金が欲しい」などをお考えの小規模事業者の皆様方を金融面から支援します。
 資金調達をお考えの方は、是非ご相談ください。

/ wrote by shinkouka1

融資限度額・返済期間・利率

●融資限度額
 2,000万円
 ※1,500万円を超える場合は、別途事業計画書提出等の要件があります。
 ※災害マル経は別枠1,000万円が利用可能です。但し、罹災証明書提出等の要件があります。

●返済期間
 運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
 設備資金:10年以内(据置期間2年以内)

●利率 (平成27年10月9日現在)
 1.15%
 ※利率は経済情勢により変動する場合があります。
 ※融資決定後は決定日の利率を固定金利として適用します。

/ wrote by shinkouka1

利子助成などで負担を軽減

●1.0%利子助成制度
 平成27年4月1日~平成28年3月31日までに実行されるマル経融資に対して、当初3年間(返済回数36回分・据置期間含む)の利息を利率のうち年1.0%(上限)を商工会議所を通じて八戸市が助成する制度です。
 融資実行後、所定の月数を経過した後、所定の手続きをもとに返済状況を確認し、利息の1.0%相当分を利用者に助成します。助成にあたっては、各種要件がございますので詳しくはお問合せください。

●設備資金利率0.5%低減
 平成28年3月31日までに実行されるマル経融資設備資金については、東日本大震災に係る特定被災区域(八戸市を含む)において雇用の維持又は拡大を伴う設備投資を行う場合は、完済まで貸付利率が0.5%低減されます。

●災害マル経0.9%低減
 平成28年3月31日までに実行される災害マル経については、当初3年間貸付利率が0.9%低減されます。

/ wrote by shinkouka1

ご利用いただける方

●常時雇用する従業員(役員・専従者・パート除く)が20名以下。
 (商業・サービス業は5名以下。但し、宿泊業・娯楽業(映画館等)は20名以下)
●八戸商工会議所の指導を6ケ月以上受けていること。
●1年以上八戸市内で事業を営み、税金を完納していること。
●日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
※その他、各種要件がありますので詳しくはお問合せください。 

/ wrote by shinkouka1

融資までの流れ

●融資をご希望の方は、申込書類をお渡ししますので当所までお越しください。
●審査会は原則月2回(1日、15日)です。
●申込書類は審査会から5営業日前までにご持参ください。
●受付時間は9:00~17:30(土日祝除く)です。
●書類をご提出いただいた後、当所経営指導員が調査にお伺いします。
●審査会終了後、当所会頭名で日本政策金融公庫へ推薦を行います。
  ※審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
●推薦後、日本政策金融公庫にて審査を行い融資実行の可否が決定されます。
●融資実行の場合は、日本政策金融公庫から契約書等の書類が郵送されますのでお手続きください。

/ wrote by shinkouka1

お申込み時の必要書類

●法人企業の方
(1)借入推薦依頼書 ※当所でお渡しします。
(2)添付書 ※当所でお渡しします。
(3)直近の合計残高試算表の写し
(4)最近2期分の確定申告書・決算報告書(別表・付表含む)の写し
(5)会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書1通) [※]
(6)資産証明書(土地・建物1通) 法人の方は代表者分含む [※]
(7)不動産の登記簿謄本(土地・建物1通) 法人の方は代表者分含む[※]
(8)納税を確認できる書類
   ・法人税の領収書の写し、または納税証明書
   ・法人事業税の領収書の写し、または納税証明書
   ・法人県市民税の領収書の写し、または納税証明書
(9)既存借入の返済予定表
(10)設備資金申込の場合は見積書または契約書
(11)営業確認書類(確定申告書別表一(電子申告の場合は受信通知含む)、消費税領収書等)
[※]印:発行から3か月以内の原本

●個人事業主の方
(1)借入推薦依頼書 ※当所でお渡しします。
(2)添付書 ※当所でお渡しします。
(3)直近の合計残高試算表の写し
(4)青色申告:最近2期分の確定申告書・決算書の写し
   白色申告:最近2期分の確定申告書・収支決算書の写し、または所得証明書
(5)資産証明書(土地・建物1通)  [※]
(6)不動産の登記簿謄本(土地・建物1通) [※]
(7)納税を確認できる書類
   ・所得税の領収書の写し、または納税証明書
   ・事業税の領収書の写し、または納税証明書
   ・県市民税の領収書の写し、または納税証明書
(8)既存借入の返済予定表
(9)設備資金申込の場合は見積書または契約書
(10)営業確認書類(確定申告書別表一(電子申告の場合は受信通知含む)、消費税領収書等)
[※]印:発行から3か月以内の原本

/ wrote by shinkouka1