運動開始にあたって

　日本経済が一部輸出産業の持ち直しや、各国の共同歩調による経済政策などにより、徐々に持ち直しつつある中、地域経済は未だ先行き不安感を拭えない状況が続いています。　

　その状況の中、当市における人口の移り変わりをみると、平成元年に増加の伸びが止まって以来、横ばい状態が続き、旧南郷村と合併した平成17年の249,530人(同年9月30日現在)をピークに減少の一途を辿り、平成21年には243,278人（同年9月30日現在）となり、４年間で6,252人の人口が減少しています。　

　このような人口減少問題に加え、近年の消費動向の多様化や都市間競争の激化は、かつては盛んに行われていた地元購買や地元取引の減少等の要因ともなっており、その結果市内事業所数は平成13年の12,917事業所（旧南郷村含む）に対して、平成18年には 11,922 事業所と約1,000事業所が減少しています。そして、各事業所の体力が疲弊することにより、その集合体である商店街等も以前のような活気がなくなってきているのが現状です。（出典：総務省「事業所・企業統計調査」）

　このことは、地域産業の根幹を揺るがす大きな問題であり、地域経済活性化への取り組みが喫緊の課題となっています。

　八戸商工会議所は、この問題の対応策のひとつとして、地域のものを率先して利用・購入し地場産品を愛用することに加え、八戸地域のブランド力を高めて域外に発信し、取引拡大を目指す「地域循環型経済の構築」が重要であるとの考えから、これを市内事業所、ひいては市民の皆様に普及・促進させる「Buyはちのへ」運動を平成21年12月1日から開始致しました。

八戸商工会議所　Buyはちのへ作戦会議
委員長　松 尾　明